報道関係各位 プレスリリース
株式会社mitoriz
2021年1月15日
［新型コロナ］緊急事態宣言、7府県追加発令
地方への「急速拡大」危機感募らせるも、「感染リスク意識」都市部よりやや低く
新型コロナウイルス対策で、政府は、今月７日に首都圏の１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に緊急事態宣言を出し、さらに14日には、７府県（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に拡大され、現在11都府県が対象地域となります。
そこで、フィールド・クラウドソーシング事業を展開する株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は、今月７日配信した「１都３県の会員を対象とした緊急事態宣言に対するアンケート調査」に続き、新たに追加された「７府県の会員を対象としたアンケート調査」を実施しました。（N＝457人、調査期間2021年１月13日~14日）今回のアンケート調査では、再発令された緊急事態宣言の方針でもある、「外出自粛」や「テレワークの実施」において１都３県と７府県における意識の比較調査結果をまとめました。
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［調査のポイント］
・再発令された緊急事態宣言を「速やかに発令すべき」と多くの人が回答。７府県会員457名のうち、７８．９％、１都３県会員1203名では、７３．９％となり、７府県会員が4.4pt上回る。「発令すべきではない」は、７府県会員では、３．５％、１都３県会員７．１％を3.6pt下回ったことから、日々悪化している感染拡大状況により、新たに緊急事態宣言エリアに追加された７府県会員のほうが宣言を前向きにとらえる姿勢がうかがえる。
・緊急事態宣言中の外出は、「できるかぎり外出を控える」がおよそ７割。７府県会員では６８．９％、１都３県会員では７３．３％となり、７府県会員が4.8pt下回った。
・緊急事態宣言中の仕事は、「今と変わらず出社が主」が最多回答となり、７府県会員では４９．２％、１都３県会員では４１．８％。「在宅勤務する」が、７府県会員では２０．１％、1都３県会員では２６．９％となり、７府県のテレワーク推進が１都３県と比較すると低調であったとともに、対策の徹底が求められる首都圏でさえ、「出勤者数の７割減」の目標値からはほど遠い状況にある。
・前回の緊急事態宣言発令時と、現在の感染リスクの意識は「前回よりも感染リスクを意識している」とおよそ７割が感じ、７府県会員６６．７％、1都３県会員７１．１%で7府県会員が4.4pt下回り、感染リスクへの意識は１都３県よりもやや低い傾向がみられた。
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まずは、再発令された緊急事態宣言についてどう思うか尋ねました。
再発令された緊急事態宣言について、「速やかに発令すべき」と多くの人が回答し、７府県会員457名のうち、７８．９％、１都３県会員1203名では、７３．９％となり、７府県エリア会員が4.4pt上回りました。
また、「発令すべきではない」においては、７府県エリア会員では、３．５％、１都３県会員７．１％を3.6pt下回ったことから、日々悪化する感染拡大状況により、新たに緊急事態宣言エリアに追加された７府県会員のほうが宣言を前向きに受け止めている姿勢がうかがえます。
次からは、今回の緊急事態宣言中の外出自粛やテレワークの推進に伴う働き方の変化をポイントに尋ねました。
まず、緊急事態宣言中の外出は、「できるかぎり外出を控える」がおよそ７割で最多回答となり、７府県会員では６８．９％、１都３県会員では７３．３％となり、７府県会員が4.8pt下回る結果となりました。
次に、緊急事態宣言中の仕事についてどう変化しそうか尋ねると、「今と変わらず出社が主」が最多回答となり、７府県会員では４９．２％、１都３県会員では４１．８％となりました。
いずれもテレワークができない理由としては、制度やICT環境の整備、職種や業務などが挙げられますが、再発令された緊急事態宣言を機に、「在宅勤務が増えると思う」と回答した人は、７府県会員では１０．３％、１都３県会員では１４．０％となり、「今と変わらず在宅が主」と回答した、７府県会員９．８％、１都３県会員１２．９％とあわせると、在宅勤務する人が、７府県会員では２０．１％、1都３県会員では２６．９％となり、７府県のテレワーク推進が１都３県と比較すると低調であることがうかがえます。
また、今月７日に１都３県の緊急事態宣言の再発令を決定した際に掲げた目標は「出勤者数の７割減」であったことから、対策の徹底が求められる首都圏でさえ、目標値からはほど遠い状況にあるといえることが浮き彫りとなりました。
最後に、前回の緊急事態宣言発令時と、現在において感染リスクの意識について尋ねると、「前回よりも感染リスクを意識している」とおよそ７割が感じており、７府県会員では６６．７％、1都３県会員では７１．１%となり、7府県会員が4.4pt下回る結果となりましたが、コメントをみると、「感染者数の急激な拡大」や「変異種ウイルスに対する不安」だけではなくといった、「市内でも感染拡大が広がっている」「職場でも感染した人がいるから」などといった、首都圏だけではなく、地方でも感染が急拡大し、感染への危機感が表れた一方で、感染リスクへの意識は１都３県よりもやや低い傾向がみられました。
［調査概要］図表１~４
調査対象：全国のPOB会員アンケートモニター
調査方法：インターネットリサーチ
調査機関：mitoriz
N＝７府県会員457人（大阪府139人、愛知県111人、兵庫県87人、福岡県46人、京都府35人、岐阜県21人、栃木県18人）2021年１月13日~14日調査
N＝1都３県会員1203人（東京都584名、神奈川県263名、埼玉県196名、千葉県160名）2021年１月5日~6日調査
過去分析レポート※）コロナ禍における生活意識・行動変化レポート
- 第１回目 「買い物行動分析」 https://www.sbfield.co.jp/press/20200820-15783/
- 第２回目 「外食利用分析」 https://www.sbfield.co.jp/press/20200907-15841/
- 第３回目 「菓子類の購入分析」 https://www.sbfield.co.jp/press/20200923-15874/
- 第４回目 「ドラッグストア購買行動分析」 https://www.sbfield.co.jp/press/20201016-15939/
- 第５回目 「食品・総合スーパー購買行動分析」 https://www.sbfield.co.jp/press/20201106-16082/
- 第6回目 「コンビニ大手３社購買行動分析」 https://www.sbfield.co.jp/press/20201224-16192/
■ サービス詳細参照ページ
「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」
https://www.sbfield.co.jp/multi-idpos
Point of BuyⓇデータベースは、全国の消費者から実際に購入/利用したレシートを収集し、ブランドカテゴリや利用サービス、実際の飲食店利用者ごとのレシート（利用証明として）を通して集計したマルチプルリテール購買データです。
同一個人（シングルソース）から「消費行動」に関わる複数種類のデータを収集しており、ショッパーの行動結果からリアルなショッパーの実態に直接迫り、マーケティング戦略に不可欠なデータを、“より精度を高く” 企業・メーカーに提供します。
集計対象は、消費財カテゴリ68種類 約6,000ブランド、飲食利用カテゴリ10種類約200チェーン（2018年1月現在）。全ての利用証明に購入/利用理由（フリーコメント）がデータ化されています。
- レシートで貯める https://aqfpob.com/
- レシート de Ponta https://ponta-receipt.jp/
- レシーポ https://receipo.com/
■当事業の特長：
- 日本初のレシートによる購買証明付き購買理由データ
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- ビジネスモデル特許による全チェーン共通オリジナルブランドマスター（※JICFS/IFDBベース）を生成 詳細はこちら https://www.sbfield.co.jp/press/20170222-10722
※JICFS/IFDB：JANコード統合商品データベース （一財）流通システム開発センター
【株式会社mitoriz 会社概要】
URL ： https://www.mitoriz.co.jp/
株式会社mitorizは、ソフトブレーン株式会社（本社：東京都中央区、設立年月日：1992年6月17日、代表取締役社長：豊田浩文）のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ96,111人のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など222,828店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）や市場調査（ミステリーショッパー、店頭調査など）を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第１号事業として独立しました。
本社所在地 ：東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階
設 立 ：2004 年7 月 / 資本金 ：151,499,329円
代表取締役社長 ：木名瀬 博
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社mitoriz POB推進部 太田（おおた）
TEL：03-6328-3883 FAX：03-5561-8599
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