報道関係各位 プレスリリース
株式会社mitoriz
2020年10月27日
mitoriz、WEDとレシート情報の行動履歴から
消費者にアプローチできる
デジタルマーケテイングの開発におけるパートナーシップを締結
フィールド・クラウドソーシング事業を展開する株式会社mitoriz(本社:東京都港区、代表取締役社長:木名瀬博、以下SBF)は、レシート買取アプリ「ONE」を運営するWED株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山内 奏人、以下WED)は、レシート情報の購買履歴から消費者にアプローチできるデジタルマーケティングを共同で開発する業務提携を締結しました。WEDの運営するレシート買取アプリ「ONE」のプラットフォームで大量に収集したレシート情報と、SBFの独自データ化技術を掛け合わせ、過去の購買履歴や来店履歴から消費者をターゲティングし、アンケートやマストバイ、販売プロモーションができる仕組みをWEDと共同で取り組んでまいります。
■業務提携の経緯について
これまでWEDは、レシート買取アプリ「ONE」で収集した購買データや行動を可視化し、プロモーションやデータ提供などを通して企業に価値を提供しており、SBFは、全国の消費者から実際に店頭購入した「レシート」と、その購入者の「購買理由」を紐付けてデータ化(ビジネスモデル特許を取得、全チェーン共通オリジナルブランドマスター※JICFS/IFDBベースを生成)し、消費財メーカーや小売をはじめとする企業に「Point of BuyⓇ購買理由データ(以下、POB)」のデータ提供とセールスプロモーションへの活用を支援してまいりました。POBは、実際にオフラインで買い物をした消費者のリアルな購買動向や購買理由をデータ化することで、直接消費者にアプローチできるデータプラットフォームです。
この業務提携によりSBFが保有するマスタに紐づいたリアル消費者購買データベースとしては、国内最大規模の月間約300万枚となり(提携サイトを含める)、様々な属性の購買動向や購買理由を分析し、各企業の商品企画、セールスプロモーションや売上向上に最適なマーケティング施策の提案、新たなビジネス開発の支援に努めてまいります。
【株式会社mitoriz 会社概要】
株式会社mitoriz(本社:東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階、代表取締役社長:木名瀬博)は、ソフトブレーン株式会社(市場名:東証1部・4779、本社:東京都中央区、設立年月日:1992年6月17日、代表取締役社長:豊田浩文)のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ94,004名のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など194,171店舗以上をカバーし、営業支援(ラウンダー)や市場調査(ミステリーショッパー、店頭調査など)を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第1号事業として独立しました。
設 立 2004 年7 月 / 資本金 :151,499,329円
URL https://www.sbfield.co.jp/
「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」 https://www.sbfield.co.jp/multi-idpos
ビジネスモデル特許による全チェーン共通オリジナルブランドマスター(※JICFS/IFDBベース)を生成
詳細はこちら https://www.sbfield.co.jp/press/20170222-10722
※JICFS/IFDB:JANコード統合商品データベース (一財)流通システム開発センター
【WED株式会社 会社概要】
WED株式会社(本社:東京都千代田区内幸町1丁目1-6 NTT日比谷ビル3階、代表取締役社長:山内 奏人)は、「あたりまえを超える。」というミッションを掲げ、創造的かつ画期的なサービスを提供。レシート買取アプリ「ONE(ワン)」を開発・運営し、画像撮影とアンケート回答によってユーザーから集めた購買情報を集積し、世の中の購買データや行動を可視化し、さらなる価値を提供し続けているURL https://wed.company/
「ONE」 https://b.wow.one/
【転載・引用に関する注意事項】
本レポートの著作権は、株式会社mitorizが保有します。調査レポートの内容の一部を転載・引用される場合には、事前に弊社までご連絡ください。
お問い合わせの際には、以下の内容をお知らせください。
1.転載・引用したい調査レポートとその範囲
2.用途・目的 なお、内容によっては、転載・引用をお断りする場合がございます。
※本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
例:「フィールド・クラウドソーシング事業を展開する株式会社mitorizが実施した調査によると・・・」
※以下の行為は禁止いたします。
・データの一部または全部を改変すること
・本レポートを販売・出版すること
・出所を明記せずに転載・引用を行うこと
※本プレスリリースのPDF版はこちらから>>
当社調査リリースへの取材は、press@mitoriz.co.jp よりお気軽にお問合せください。