報道関係各位 プレスリリース
株式会社mitoriz
2019年3月5日
防災グッズの備蓄保有率48.8％
エリア別では北海道が53.8％で最多。
～３.１１から丸８年。「防災の備えに関する意識調査」～
| 調査結果のポイント |
|---|
| ・現在不安に思っている災害は、「地震・津波」が68.2％で最多。それに次ぐ「豪雨・洪水などの水害」32.4％「暴風・竜巻」25.9％を大きく引き離す。 ・ご自宅周辺の指定避難場所を「知っている」方が75.3％、お住まいの地域の地震ハザードマップが「家にある」方が33.2％、「家にはないが見たことがある」が22.8％となり、２人に１人の方が地震ハザードマップをみたことがあるが、「見たことがない・わからない」と回答しており、まだまだ啓蒙が必要であると言える。 ・防災グッズの備蓄・保管率は48.8％で、エリア別では、「北海道」が53.8％で最多。昨年発生した北海道胆振東部地震の経験による防災意識の高まりであることが伺える。 ・ 備蓄・保管している防災グッズについては、「１．懐中電灯」が88.6％、「２．非常用飲料水」が67.9％、「３．非常用持ち出し袋・防災セット」が55.9％と続く。 ・防災グッズの見直しを「年に１回以上行っている」が41.6％、「数年に１回程度行っている」が43.4％となり、８割以上の方がある程度の期間で防災グッズの見直し実施。 |
2011年３月11日の東日本大震災の発生から、まもなく丸８年が経過しようとしています。フィールド・クラウドソーシング事業を展開する株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は、「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」（以下POB）アンケートモニター（n=4,259名 男女20代～60代）を対象に、「防災への備えに関する意識調査」を2019年1月11日（金）～1月15日（火）にかけて実施しましたので、報告いたします。（調査概要はページ下部）
最初にアンケートでは、お住まいの地域において、現在不安に思っている災害について調査をしました。
現在不安に思っている災害については、「地震・津波」が68.2％で最多となり、それに次ぐ「豪雨・洪水などの水害」32.4％、「暴風・竜巻」25.9％を大きく引き離す結果となります。昨年は大阪や北海道などで、大きな地震に見舞われた日本において、季節や時刻に関係なく発生する「地震」が不安であると多くの方が考えていることがわかります。
次に、ご自宅周辺の指定避難場所（※１）や、地震ハザードマップ（※２）の認知ついて調査をします。
※１指定避難場所）災害の危険性があり避難した住民等が、災害の危険性がなくなるまで、必要な期間を滞在し、または災害により自宅に戻れなくなった住民等が一時的に避難する場所。
※２地震ハザードマップ）地震の揺れの強さや揺れによって引き起こされる、建物崩壊や液状化の危険を地図上に表したもの。
まず、ご自宅周辺の指定避難場所について、「知っている」が75.3％となり、前回（2016年）調査時の69.9%から5.4ポイント上昇しています。お住まいの地域の地震ハザードマップについては、「家にある」が33.2％、「家にはないが見たことがある」が22.8％となり、２人に１人の方が地震ハザードマップをみたことがあることがわかりました。その一方で、半数近くの方が、「見たことがない・わからない」と回答したことから、まだまだ啓蒙活動が必要なことがわかります。
次に、防災グッズの備蓄や保管について、エリア別で調査をします。
防災グッズを「備蓄・保管している」と回答した方は、48.8％（2,077名）で、エリア別では、「北海道」が53.8％でもっとも多く、「関東」が51.5％、「中部・北陸」が49.0％と続きます。
このエリアにお住まいの会員コメントには、ご自身の体験やライフイベントなど、様々なことがきっかけとなり、防災グッズの備蓄・保管をするようになったという声がありました。
■北海道エリア
「昨年発生した北海道胆振東部地震後のブラックアウトを経験してから、更に防災意識が高まり、ラジオ、懐中電灯、現金などを用意するようになった（30代）」
「昨年の大規模停電をきかっけに、大容量バッテリーを購入（30代）」
■関東エリア
「東日本大震災のタイミングで防災グッズを購入。それ以降９月１日の防災の日に準備したものを点検している（60代東京在住）」
「子どもが生まれて一戸建てに引っ越しをしたときに、家具を揃えるついでに防災グッズを購入した（30代神奈川在住）」
■中部・北陸エリア
「昨年の台風や、地震災害をきかっけに、避難するときの持ち出し袋を用意した（20代愛知県在住）」
「昨年の台風で浜松市は３日間に及ぶ大規模停電を体験したが、カセットコンロ・ろうそく、ラジオなど、日頃から備蓄していたものを使いほとんどまかなえた。備蓄の大切さを知った（60代静岡県在住）」
■近畿エリア
「阪神淡路大震災を経験しているので、当たり前のように日頃から備蓄をしている（40代兵庫県在住）」
「昨年の台風21号での停電後に、断水の不便さ体験したため、水は常に備蓄するようになった（50代大阪府在住）」
次に、備蓄・保管しているアイテムや防災グッズの見直しのタイミングについて、調査をします。
備蓄している防災グッズについては、「１．懐中電灯」が88.6％でもっとも多く、「２．非常用飲料水」が67.9％、「３．非常用持ち出し袋・防災セット」が55.9％と続き、他にも「６．非常食」の51.8％や、「７．携帯ラジオ」の49.4％など、非常時に使用するアイテムがランクインする中、「４．缶詰・瓶詰」53.6％や、「５．レトルト食品やインスタント食品」52.6％、「８．ゴミ袋・ビニール袋」43.6％などの、普段使いの食品や日用雑貨などもランクインしています。
コメントからは、「缶詰、レトルト食品、日持ちしそうなお菓子、飲み物などを多めに日頃からストックしている（60代女性）」や、「パンの缶詰、加熱なしで食べられる食品、水だけで食べられる米飯類などを他の防災品と一緒に各自の防災リュックに入れて玄関の戸袋に入れて保管（40代男性）」など、日頃から防災を意識する姿が伺えます。
防災グッズの見直しを「年に１回以上行っている」が41.6％、「数年に１回程度行っている」が43.4％となり、約８割以上の方がある程度の期間で防災グッズの見直しを行っていることがわかりました。
見直しのタイミングについては、「防災の日などに、スーパーで防災用品を売り出したとき（60代男性）」や、「年末の大掃除のとき（40代女性）」、「東日本大震災（3.11）の日に、アマゾンや楽天市場でヘルメットや保存食を購入（50代男性）」など、様々な意見がありました。
今回の調査から、防災グッズについては、非常用のものを購入する方だけではなく、食料や飲料水、日用雑貨等、普段使いのものを災害用に備蓄・保管する傾向もみられました。
また、防災グッズの見直しのタイミングからは、過去の災害の記憶や経験、防災週間に合わせた店頭での展開などが、日頃からの防災への備えを見直すきっかけになっていることがわかります。
【調査概要】
■ サービス詳細参照ページ
「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」
https://www.sbfield.co.jp/multi-idpos
Point of BuyⓇデータベースは、全国の消費者から実際に購入/利用したレシートを収集し、ブランドカテゴリや利用サービス、実際の飲食店利用者ごとのレシート（利用証明として）を通して集計したマルチプルリテール購買データです。
同一個人（シングルソース）から「消費行動」に関わる複数種類のデータを収集しており、ショッパーの行動結果からリアルなショッパーの実態に直接迫り、マーケティング戦略に不可欠なデータを、“より精度を高く” 企業・メーカーに提供します。
集計対象は、消費財カテゴリ68種類 約6,000ブランド、飲食利用カテゴリ10種類約200チェーン（2018年1月現在）。全ての利用証明に購入/利用理由（フリーコメント）がデータ化されています。
- レシートで貯める https://aqfpob.com/
- レシート de Ponta https://ponta-receipt.jp/
- レシーポ https://receipo.com/
■当事業の特長：
- 日本初のレシートによる購買証明付き購買理由データ
- 「セゾンポイントモール」会員と、「Ponta Web」会員、「履歴書情報」のある当社登録会員「キャスト」で構成された約80万人
人のネットワークに基づく本人認証度の高いデータを提供
- 700企業以上のチェーン情報を公開
- ビジネスモデル特許による全チェーン共通オリジナルブランドマスター（※JICFS/IFDBベース）を生成 詳細はこちら https://www.sbfield.co.jp/press/20170222-10722
※JICFS/IFDB：JANコード統合商品データベース （一財）流通システム開発センター
【株式会社mitoriz 会社概要】
URL ： https://www.mitoriz.co.jp/
株式会社mitorizは、ソフトブレーン株式会社（本社：東京都中央区、設立年月日：1992年6月17日、代表取締役社長：豊田浩文）のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ96,111人のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など222,828店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）や市場調査（ミステリーショッパー、店頭調査など）を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第１号事業として独立しました。
本社所在地 ：東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階
設 立 ：2004 年7 月 / 資本金 ：151,499,329円
代表取締役社長 ：木名瀬 博
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社mitoriz POB推進部 太田（おおた）
TEL：03-6328-3883 FAX：03-5561-8599
お問い合わせフォーム：https://www.mitoriz.co.jp/contact-corporation/
【報道関係お問い合わせ先】
株式会社mitoriz 広報担当 石井（いしい）/ 山室（やまむろ）
TEL：03-6328-3883 FAX：03-6328-3631 MAIL: press@mitoriz.co.jp
【転載・引用に関する注意事項】
本レポートの著作権は、株式会社mitorizが保有します。調査レポートの内容の一部を転載・引用される場合には、事前に弊社までご連絡ください。
お問い合わせの際には、以下の内容をお知らせください。
1.転載・引用したい調査レポートとその範囲
2.用途・目的 なお、内容によっては、転載・引用をお断りする場合がございます。
※本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
例：「フィールド・クラウドソーシング事業を展開する株式会社mitorizが実施した調査によると・・・」
※以下の行為は禁止いたします。
・データの一部または全部を改変すること
・本レポートを販売・出版すること
・出所を明記せずに転載・引用を行うこと
※本プレスリリースのPDF版はこちらから＞＞
当社調査リリースへの取材は、press@mitoriz.co.jp よりお気軽にお問合せください。
