報道関係各位 プレスリリース
株式会社mitoriz
2017年12月14日
電子マネー「週に１回以上利用」は8割以上、年代別でも特徴あり
～「電子マネーの利用実態調査」～
| 調査結果のポイント |
|---|
| ・普段利用している電子マネーの種類は、20代は「交通系（43.8％）」、30代は「WAON（26.０％）」、40代は「nanaco（25.8％）」、50代は「交通系・nanaco（ともに24.8％）」、60代以上は「交通系（26.1％）」の利用率が高く、年代別で特徴がある。 ・電子マネーの２種類以上の保有率は7割を超え、生活スタイルや場所、業態によって使い分けをしていることが伺える。利用場所は、「コンビニエンスストア」が79.8％でもっとも多く、「スーパー（54.9％）」、「ドラッグストア（30.5％）」、「ファミリーレストラン（23.5％）」など、日常的な買い物やサービスの利用に電子マネーを利用している。 ・電子マネーの利用頻度は、週に１回以上利用する人が８割近く、チャージして利用する人の１回あたりのチャージ金額は、「1,000円～3,000円未満」が61.3％で半数以上。月額の利用料金は、７割以上が、10,000円未満であり、少額をチャージして繰り返し利用するケースが多い。 |
2007年にPASMOとSuicaの相互利用サービス開始され、今年で10年目。日銀が２月に発表した電子マネーの決済金額は初めて５兆円の大台を超え、（2016年１月～12月累計）ますます消費者の利用が広がる電子マネー。
フィールド・クラウドソーシング事業を展開する株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は、「レシーポ」（https://receipo.com/）および、株式会社クレディセゾンと共同事業で運営する「レシートで貯める」（https://aqfpob.com/）の、「Point of Buy®購買理由データ」（以下POB会員）アンケートモニター（N=4,458 名男女）を対象に、「電子マネーに関する調査」を2017年12月1日（木）～12月4日（月）にかけて実施しました。その結果をご報告いたします。
今回の調査対象4,458名に、普段買い物の手段として、2,804名が「電子マネーを利用する」と回答した。普段利用する電子マネーは、PASMOやSuicaなどの「交通系」が24.7％、「nanaco」が僅差で24.0％、「WAON」が23.3％で流通系が続き、「楽天Edy」が15.7％、「iD」が4.4％という結果になった。
年代別でみると、20代は「交通系（43.8％）」、30代は「WAON（26.０％）」、40代は「nanaco（25.8％）」、50代は「交通系・nanaco（ともに24.8％）」、60代以上は「交通系（26.1％）」の利用率が高いことがわかった。
電子マネーの保有率は、「２種類」が33.7％でもっとも多く、「3種類」が25.2％、と続き、２種類以上の保有率は7割を超える結果となった。生活スタイルや場所、業態、貯めるポイントによって電子マネーの使い分けをしていることがうかがえる。
実際の利用場所は、「コンビニエンスストア」が79.8％でもっとも多く、「スーパー（54.9％）」や、「ドラッグストア（30.5％）」、「ファミリーレストラン（23.5％）」でも利用されており、電車やバスなどの乗車券としての利用だけではなく、日常的な買い物やサービスに電子マネーを利用している。
電子マネーの利用頻度は、「週に１～２回」が37.6％でもっとも多く、「ほぼ毎日利用（13.5％）」、「週に３～４回（24.2％）」と合わせると、８割近くが週に１回以上利用している。
電子マネーのオートチャージ機能の利用については、「利用している」が27.7％で、「電子マネーの種類によって利用している」が19.2％、「利用していない」が53.1％となった。
次からは、電子マネーにチャージをして利用する2,028名を対象に、１回のあたりのチャージ金額と、月額利用料金を調査した。
まず１回あたりのチャージ金額は、「1,000円～3,000円未満」が61.3％で半数以上を占め、月額の利用料金をみても、約７割以上が、10,000円未満という結果となり、少額をチャージし、繰り返して利用するケースが多いことがわかった。
[調査概要]
■ サービス詳細参照ページ
「マルチプルID-POS購買理由データPoint of BuyⓇ」
https://www.sbfield.co.jp/multi-idpos
Point of BuyⓇデータベースは、全国の消費者から実際に購入/利用したレシートを収集し、ブランドカテゴリや利用サービス、実際の飲食店利用者ごとのレシート（利用証明として）を通して集計したマルチプルリテール購買データです。
同一個人（シングルソース）から「消費行動」に関わる複数種類のデータを収集しており、ショッパーの行動結果からリアルなショッパーの実態に直接迫り、マーケティング戦略に不可欠なデータを、“より精度を高く” 企業・メーカーに提供します。
集計対象は、消費財カテゴリ68種類 約6,000ブランド、飲食利用カテゴリ10種類約200チェーン（2018年1月現在）。全ての利用証明に購入/利用理由（フリーコメント）がデータ化されています。
- レシートで貯める https://aqfpob.com/
- レシーポ https://receipo.com/
【株式会社mitoriz 会社概要】
URL ： https://www.mitoriz.co.jp/
株式会社mitorizは、ソフトブレーン株式会社（本社：東京都中央区、設立年月日：1992年6月17日、代表取締役社長：豊田浩文）のグループ会社として、全国の主婦を中心とした登録スタッフ96,111人のネットワークを活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など222,828店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）や市場調査（ミステリーショッパー、店頭調査など）を実施しています。当社代表の木名瀬博は、2004年にアサヒビールの社内独立支援制度に応募し、合格第１号事業として独立しました。
本社所在地 ：東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5階
設 立 ：2004 年7 月 / 資本金 ：151,499,329円
代表取締役社長 ：木名瀬 博
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社mitoriz POB推進部 太田（おおた）
TEL：03-6328-3883 FAX：03-5561-8599
お問い合わせフォーム：https://www.mitoriz.co.jp/contact-corporation/
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