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2023/8/23

親会社の異動に関するお知らせ

報道関係各位
プレスリリース

2023年8月23日
株式会社mitoriz

親会社の異動に関するお知らせ

当社(本社:東京都港区)は、株式会社エイジス(本社:千葉県千葉市)への第三者割当増資の実施及びソフトブレーン株式会社(本社:東京都中央区)が保有する当社株式を全て自己株式取得し、その全てを消却する契約を締結しましたので、お知らせいたします。


1.異動に至った経緯
当社は、アサヒビールの社内独立支援制度の合格第1号事業として、2004年にソフトブレーン株式会社のグループ会社として設立されました。当社は、「世の中の理不尽をなくしたい」という想いで起業し、働きたい人が「好きな場所で」「好きな時に」「好きな仕事を」「好きなだけ」働ける社会をめざし、「訪問単価制」という新たな働き方を時代に先駆けて導入しました。2005年に、本部商談と店頭活動の2つのPDCAサイクルをリンクさせるというコンセプトでフィールドマーケティング事業をスタートしました。そして、2013年に、フィールドマーケティングスタッフに特化した「ラウンダー人材バンク」と購買理由データサービス「Point of Buy」を開始しました。2022年1月、新たなビジョン「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。」の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、社名を「ソフトブレーン・フィールド株式会社」から「株式会社mitoriz」に変更しました。当社は、全国の地域社会で生活している10万人以上の人・情報のネットワークを構築し、この人と情報のネットワークをさらに拡大して、人と企業、人と人をつなぐことにより、働きたい人が、好きな仕事を、好きな時に、好きなだけすることができ、また必要な人に必要な商品やサービスが届く社会を実現するため、フィールドマーケティングからEC販売まで幅広い事業活動を行っています。

株式会社エイジスは、「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスをはじめとした流通小売業向けサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行っています。

当社は、消費財メーカーを主要なクライアントとし、株式会社エイジスは、流通小売業をクライアントとしているので、メーカーと流通小売のニーズに応える一気通貫のサービス提供が可能になります。また、フィールドマーケティング事業を主力事業とする当社とリテイルサポートサービス事業、具体的には、閉店後から翌日の開店までに品切れのない売場作りを行う集中補充サービス、陳列什器の設置から商品陳列など新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するマーチャンダイジングサービス、流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣する人材派遣、店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するリサーチサービスを提供し、「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」ことを中期方針として掲げる株式会社エイジスとは、事業の親和性が高く、両社の保有する顧客基盤、事業ノウハウ、人的リソース、データ資産等を融合させることより、当社は、ビジョン「つながりが、人に潤いをもたらす未来へ。」の実現に向け大きな一歩を踏み出し、サービスの多様化、高度化等を実現し、より多くのクライアント、キャストの皆さんに喜んでいただける企業をめざしていきます。

2.株式会社エイジスの概要
  (1) 社名:株式会社エイジス
  (2) 所在地:千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4
  (3) 代表者:福田久也
  (4) 設立:1978年5月
  (5) 主な事業内容:実地棚卸サービス事業、リテイルサポートサービス事業

3.異動前後における株式会社エイジスの所有株式数及び所有割合

(1)異動前の所有株式数 0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数21,987株
(3)異動後の所有株式数21,987株
(議決権の数:21,987個)
(議決権所有割合:79.8%)

4.日 程

(1)契約締結日2023年8月23日
(2)第三者割当実行日
   自己株式取得日
2023年10月13日(予定)

なお、本件につきましては、株式会社エイジス(https://www.ajis.jp/ir/)及びソフトブレーン株式会社(https://www.softbrain.co.jp/news/release/2023/)においても開示が行われておりますので、合わせてご覧ください。